組織情報

代表理事 理事長
楜澤 能生(早稲田大学名誉教授)

　2018年の設立当初から大学生協事業連合は、コロナパンデミックによる経営危機や、システム障害等に見舞われ、目前の問題処理に追われながら経営再建を目指して奮闘してまいりました。ここにきてようやく再建のめども立ちはじめ、いよいよ次のステージへと移行する画期を迎えて、目下第３次中期事業計画の策定に取り組んでいるところです。
　大学生協を取り巻く環境は厳しさを増しています。18歳人口の減少や定員未充足大学の増加による市場規模の縮小、物流費や仕入れ価格の高騰、人手不足、DX/AIの急速な発達による事業環境の激変等々、今後事業連合の活動は、これらの外部環境に大きく規定されざるを得ません。こうした制約の中で、会員組合員の生活を文化的経済的に改善しその向上を図る、という事業連合の使命を果たすには、従来のあり方の抜本的変革が求められます。そもそも組合員にとって何を価値と捉えるか、それに即した事業展開をどう構想するか、事業展開を支える管理業務体制や、会員生協と事業連合の関係のあり方をいかに再編するか、といった変革課題を中期計画策定にあたっての主要論点として議論しているところです。
　協同組合は今日、組合員の生活向上という目的実現と同時に、地域社会の維持発展への貢献を強く求められています。この社会的課題の遂行も、内外の社会・経済・政治状況に規定されます。国連、国際法に基づく戦後国際平和秩序形成の努力を水泡に帰すような「力による平和」がまかり通り、多くの市民が殺傷され、生活の場を追われ、貧困に喘いでいる。他方で巨額の富が一握りの人間に集中する不正義が、私たちの日常生活を支えるシステムとして確立されています。このシステムは次々と新たに開発される利便性を私たち世代に提供することでその飽くなき欲求を満たすと同時に、地球環境を改変し、気候危機の深刻度をいや増し、将来世代に大きな負担をかけようとしています。
　協同組合の地域社会への貢献の中身は、私たちがこのシステムから脱却することを課題として掲げ、地域内で完結する生産、流通、消費、再投資の循環関係の確立に寄与することにほかなりません。大学生協も地域社会の担い手であるべきことを自覚し、地域に根差す事業主体と緊密な連携関係を構築し、事業活動をこの循環の輪の中に位置づける取り組みを強化していかなくてはなりません。この取り組みを支援することも、大学生協事業連合の重要な役回りの一つだと私は考えております。引き続き関係各位の皆さま方の一層のご厚誼をお願い申し上げます。