組織情報

代表理事 理事長
楜澤 能生(早稲田大学名誉教授)

　大学生協事業連合は、それまでに存在した各地域連合会を一つの組織に統合して共通のシステムを確立しないと、大学生協の持続的な経営は極めて困難となる、という一致した認識の下に創設されました。立ち上げに当たっては、会員生協、地域連合の自立性、独自性、個性を確保し進展させる課題と、統合を通じて事業の合理性と効率性を向上させるという二つの課題は直ちに両立するものではなく、両課題は矛盾し対立する局面を内包するのであり、その意味で統合は「諸刃の剣」であることが認識されていました。両課題の同時達成は、予定調和的なものではない、終わりなき不断の追求目標にほかならず、それはちょうど近代が掲げた諸理念の実現が、終焉を迎えることのない未完のプロジェクトとして存在するのに相似しています。しかし合理性と効率性の追求は、それ自体が目指されるべき自己目的ではありません。協働を通じて実現されるべき目的がほかにあり、統合による効率性追求は、目的実現を可能とする手段として位置付けられます。
　それでは２１世紀の今日、協働を通じて目指されるべき目的、協同組合が追求すべき目的とは何でしょう。もちろん組合員の福利厚生の増進は変わることのない目的であり続けます。しかし今注視しなければならないのは、人類はこれまでにない困難に直面しているという事実です。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の報告書が科学的根拠をもって警鐘を乱打しているように、気温が産業革命以前のそれより1.5℃以上上昇すると、いかなる対策を講じても後戻りできないtipping pointを迎える恐れがあり、これを超えると人類は生存できなくなる。気温上昇を1.5Cに抑えることは不可能ではないが、そのためには、人間と自然との関係の包括的な転換が必要となる・・・。危機意識を共有することが求められているのです。
　気温上昇による気候変動の根本原因は、利潤（剰余価値）追求を自己目的とし、自己増殖的であることを運命づけられている個別資本が、その生存をかけて終わりなき熾烈な市場競争を戦うことで、人間と自然との物質代謝を攪乱し続けてきたことにあります。物質代謝関係を正常なものとする経済主体は、利潤追求を自己目的としない協同組合にほかなりません。今年、国際協同組合年として国連が位置付けたのも、このような認識が背後にあってのことと考えます。わけても生活協同組合は、資本が作り出し、私達自身が疑うことなく身体化してきた消費ニーズ、消費スタイル、生活様式を批判的に吟味し、これを持続可能なものへと転換することを将来世代から要請されている、と受け止めております。
　持続可能な消費・生活様式とは何か？これは生活協同組合自身が研究し、創造していかなければならない重要課題です。幸い大学生協は、専門知を備えた多くの教職員組合員を擁する組織です。分野横断的に研究会を組織し、自らの意識変革をはかり、あるべき消費・生活様式を組合員、社会に提起し定着させていくこと、大学生協が挑戦すべき新たな使命がここにあります。
　この使命に従事するためにも大学生協事業連合は、システム統合による効率性の向上を通じて経済事業の持続的展開の基盤を盤石とすることに努めてまいります。持続可能社会への大転換という２１世紀人類の大仕事を前に進めるべく、関係各位の皆様方の一層のご厚誼をお願い申し上げる次第です。