お知らせ

2026年4月15日
生活協同組合連合会大学生協事業連合
代表理事・理事長　楜澤 能生
 

　大学生協事業連合は、グローバル市民社会を構成する一員として、力により平和、自由、民主主義を実現しようとする、あらゆる国家の行為に対して、明確に反対の立場を表明します。「沈黙は金」ではなく、現状を肯定する発言にほかなりません。私たちは、武力の行使に反対の声を上げる世界中の市民との連帯を通じて、一刻も早く国家による殺人・破壊行為を止めさせ、今後このような事態を招かない国際秩序を構築すべきことを訴えます。

　また国際秩序の担い手である日本国政府に対しては、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを憲法に掲げた国家として、武力による威嚇とその行使の即時停止による秩序回復と、正義と秩序を基調とする国際平和の実現に積極的な役割を果たすことを強く求めます。
 

　武力対立は、石油を中心とする原材料や農産物の調達を滞らせ、国民の生活にも多大な負の影響を及ぼすことが懸念されます。大学生や教職員の福利厚生の向上を使命とする大学生協とそれを支える事業連合は、この影響を最小限に抑える事業展開を追求していかなければなりません。私たちは今、石油への依存構造や利権が武力対立を生む一つの要因となっていることを、目の当たりにしています。武力対立は、私たちのこれまでの消費生活がいかに石油やそれを原料として生産された化学物質・製品に依存するものであったかを再認識させる機会ともなりました。石油由来の化学物質の多用により健康と環境への負荷を増大させ続けてきたことを一層深刻に受け止め、この依存体質から脱却する新たな生活様式を探求することこそが、直面する危機を乗り越えるための根本的解決策であり、消費生活のあり方の変革を通じて、世界平和の実現に貢献すること、これが生活協同組合に課せられた今日的課題だと考えます。
 

　大学生協事業連合は、会員生協から事業を受託しその安定的な遂行に責任を担う組織として、組合員の食生活の安定供給、勉学・研究を支える商品・サービスの提供、さらには海外での学びやキャリア形成を支える機会の創出などの事業展開により、大学生活と高等教育の充実をこれからも支え続けていきます。そのうえで会員生協との協同のもと、持続可能な商品・食材調達と消費のあり方への転換を推進し、平和で持続可能な社会の実現に貢献していく決意をここに表明します。