よくある質問

よく出されるご質問Q&A

説明会等でよく出される質問をQ&Aにまとめました。ご参照ください。

生協全般について

Q.01 大学生協で力を入れている事業は何ですか。
Q.01 大学生協で力を入れている事業は何ですか。

A.01

フードサービス事業、日常生活事業、書籍事業、勉学研究事業、学びと成長支援事業、サービス事業、学生総合共済など幅広い事業を行っていますが、大学によって学部構成やカリキュラムなどが異なるため、それぞれの大学に合わせて重点となる事業を設定しています。

Q.02 『ひとことカード』とはどのようなものですか。
Q.02 『ひとことカード』とはどのようなものですか。

A.02

組合員と生協の間で、店舗の品揃えや食堂のメニューなどについて意見交換するためのツールです。具体的な商品の要望から対応への不満などさまざまな意見に対して、理事会が責任を持ち、回答するシステムになっています。意見によっては、店長や学生委員と一緒に回答している生協もあります。

Q.03 大学生協の設立(出店)計画はありますか。
Q.03 大学生協の設立(出店)計画はありますか。

A.03

大学生協は、消費生活協同組合法に基づいて、その大学の学生・教職員が発起人になって設立されますので、一般の出店とは異なります。食堂や売店を充実させるため、学生・教職員が協力して大学生協を設立した事例が多くあります。全国では年に1~2大学に、新しい大学生協が設立されています。

Q.04 商品の開発などはどのようにして行われますか。生協店舗の職員はどのように関わるのですか。
Q.04 商品の開発などはどのようにして行われますか。生協店舗の職員はどのように関わるのですか。

A.04

寄せられた店舗や組合員の意見・要望に基づいて、各生協と大学生協事業連合が一緒に商品企画・開発を行っています。

Q.05 大学生協事業連合とはどういう組織ですか。
Q.05 大学生協事業連合とはどういう組織ですか。

A.05

各大学生協が出資・加盟し、協同して事業を行う生活協同組合です。各大学生協と業務委託契約を結び、各生協が行っていた共通の業務を受託しています。
事業連合が業務を受託することで、スケールメリットが生かされたり、業務の効率化がはかられています。

Q.06 Univ .CO-OPマークの由来を教えてください。
Q.06 Univ .CO-OPマークの由来を教えてください。

A.06

21世紀に生きる大学生協を、「キャンパスに根付く、実のなる樹」として具現化し、大学生協が、学生や教職員の方たちにより、大きく育てられ豊かなキャンパスライフの象徴となる願いが込められています。 ブルー・イエロー・オレンジ・グリーン4色の果実は、大学生協の4つの使命「協同」(ブルー)「協力(イエロー)「自立(オレンジ)「参加(グリーン)を表現しています。

生協の仕事について

Q.07 店舗や食堂で、職員はいろいろなイベントを企画できるのでしょうか。自分で企画を立てることはできますか。
Q.07 店舗や食堂で、職員はいろいろなイベントを企画できるのでしょうか。自分で企画を立てることはできますか。

A.07

大学生協は、日頃から試食会や組合員懇談会、商品展示会等を行っていますが、店長の指示のもとで職員が運営することがあります。また企画そのものを職員から店長に提案し、実施する場合もあります。

Q.08 国立大学法人・公立と私立の大学で働き方の違いはありますか。
Q.08 国立大学法人・公立と私立の大学で働き方の違いはありますか。

A.08

大学ごとに、授業時間、土曜日授業の有無、大学休業期間などが異なるため、営業日や営業時間などが違います。そのため年間の総勤務時間と休日休暇日数は同じですが、シフトや休日休暇の取り方は、それぞれの大学生協で異なります。

異動等について

Q.09 異動はどのくらいの頻度でありますか。
Q.09 異動はどのくらいの頻度でありますか。

A.09

定期異動は行っていませんが、概ね3~5年で店舗の異動や他生協への移籍がある場合が多いです。
なお各大学生協は独立した法人ですので、大学生協間の異動は「移籍」になります。

Q.10 一つの大学生協の中の部門間の異動はどのようになっていますか。
Q.10 一つの大学生協の中の部門間の異動はどのようになっていますか。

A.10

大学生協間の移籍と同様に概ね3~5年で部門間の異動があり、幅広く大学生協の業務全般を経験します。書籍・購買・サービスの販売系と食堂部がありますが、食堂部から販売系、販売系から食堂部への異動もあります。

Q.11 異動に伴う引っ越し等の補助はありますか。
Q.11 異動に伴う引っ越し等の補助はありますか。

A.11

入職時、引っ越しの有無に関わらず、就職準備金を支給します。
現住所からの通勤時間が片道120分を超えるために引っ越す場合は、移転費用の援助があります。

Q.12 住宅手当はありますか。
Q.12 住宅手当はありますか。

A.12

住宅手当は支給していません。

研修制度について

Q.13 教育制度について教えてください。
Q.13 教育制度について教えてください。

A.13

新人のみなさんへの教育のスタートは「新入職員研修」です。社会人としてのマナーや生協職員の基本を身につけ、また業務を通じて対人能力・意思疎通能力などを養います。
プログラム終了後は、階層別や職種別の研修など、知識とスキルを高める各種研修を受講します。
研修参加者は、2018年度実績でのべ547名でした。パート職員の研修も位置づけています。大学生協は、正規職員・パート職員の主体的な学習意欲に応える研修・教育に力を注いでいます。

Q.14 入職(入社)1年目の研修や相互の交流はどうなっていますか
Q.14 入職(入社)1年目の研修や相互の交流はどうなっていますか。

A.14

入職(入社)1年めは、年3回新人初期教育を実施します。テーマは 「仕事のすすめ方」「コミュニケーションのとり方」などです。そのほか、配属先の業務に応じた知識やスキルを身につける研修も行います。
同期採用の職員は、研修の場でお互いの状況を交流したり、休みの日に連絡を取り合って交流するなどしています。

Q.15 資格取得の補助はありますか。
Q.15 資格取得の補助はありますか。

A.15

業務に必要な資格について、取得費用を補助しています。また資格取得を促進するため、資格によって奨励賞を支給しています。旅行業務取扱管理者資格は職員全員の取得を目指しています。また食堂担当者は、調理士免許の取得を目標とします。

Q.16 キャリアパスプランを教えてください。
Q.16 キャリアパスプランを教えてください。

A.16

食堂または購買部食品分野からスタートし、必要な知識とスキルを習得します。その後、入職から6年程度(20代)のうちに複数の分野を経験し、店長やエキスパートを目指します。複数の部門経験を下地に、職員の多能化(マルチタスク)と専門化(エキスパート)を進めるのがキャリアパスの主眼です。

Q.17 店長になるには何年くらいかかりますか。
Q.17 店長になるには何年くらいかかりますか。

A.17

キャリアパスをもとに6年間幅広く業務を経験した後、20代後半から30代初めくらいまでに店長になることを目指してもらいます。

職員の構成、福利厚生について

Q.18 全職員のうち、女性の比率はどのくらいですか。職員の平均年齢は何歳ですか。
Q.18 全職員のうち、女性の比率はどのくらいですか。職員の平均年齢は何歳ですか。

A.18

2019年1月時点で、全役職員516名中119名が女性です。女性の比率は23.1%で、5年前は18.1%でした。年々女性比率が高まっています。
職員の平均年齢は44.9歳です。どの年代もそれぞれの役割を発揮しながら活躍しています。

Q.19 パート職員の比率はどのくらいですか。
Q.19 パート職員の比率はどのくらいですか。

A.19

グループ全体でのパート職員は約5,000名です。正規職員とパート職員の比率は9:1です。多くのパート職員が食堂部門で働いていますので、食堂部門はパート比率がより高くなっています。 

Q.20 過去3年間の離職率はどのくらいですか。
Q.20 過去3年間の離職率はどのくらいですか。

A.20

2016年度から2018年度に入職した職員の、2019年1月現在までの離職率は7.3%(55名中4名)でした。育成プログラムを充実させたことで、離職者が減少しています。

Q.21 お休みはどうなっていますか。
Q.21 お休みはどうなっていますか。

A.21

休日は年間110日です。学事に合わせて営業しますので、完全週休2日制ではありません。休日の取得の仕方は、勤務先と月により異なります。個人別に年間カレンダーを作成し、計画的に休日を取得しています。

Q.22 勤務時間はどうなっていますか。
Q.22 勤務時間はどうなっていますか。

A.22

繁忙期と閑散期がはっきりしているため、1年単位の変形労働時間制をとっています。週平均実労働時間は40時間以下です。勤務先と月によって異なりますが、例えば、1日当たり実働6~8時間程度のシフト制等です。
年間所定労働時間は1800または1850時間です。
時間外労働時間は、2017年度月平均で11.9時間でした。月次の時間数は繁忙期、閑散期によって上下します。なお店長も残業代の支給対象となっています。

Q.23 育児休業の取得率はどのくらいですか。
Q.23 育児休業の取得率はどのくらいですか。

A.23

国の定めた育児休業法のとおり実施しています。取得を希望すれば100%保証し、休業明けの職場復帰も保証しています。2018年度は対象者が3名で、3名とも育児休業を希望して取得しています。また2016年度には男性が1名取得しています。

採用・応募について

Q.24 採用者の男女比はどうなっていますか。
Q.24 採用者の男女比はどうなっていますか。

A.24

2019年採用22名のうち女性は11名、男性は11名でした。男女の枠を設けずに人物本位で選考していますので、年によって男女比は異なります。

Q.25 勤務地の希望は出せますか。
Q.25 勤務地の希望は出せますか。

A.25

ご都合があって勤務地に制約がある場合は、面接時に申し出てください。1都3県(東京・千葉・埼玉・神奈川)以外の採用もあるため、考慮はしますがご希望に添えない場合もあります。広域のグループ(関東甲信越)ですので、1都3県以外でも勤務できる方を歓迎いたします。

Q.26 女性の登用について教えてください。
Q.26 女性の登用について教えてください。

A.26

役員(専務理事・常務理事)の女性比率は10.9%、管理職は11.5%です。
性別の区別なく、教育・研修・登用を実施しています。
20~30歳代から女性比率が高まっているため、今後は女性比率が上がっていくと考えています。

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